熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかしながら、上流部における他動的要因による排水量の増大や、生活排水まで農家負担とすることは無理があるとの御指摘につきましては、確かに理解できる面もありますので、県といたしましては、全国関係県と歩調を合わせ、維持管理助成制度の創設を国にも強く要請し、これが実現できますよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
しかしながら、上流部における他動的要因による排水量の増大や、生活排水まで農家負担とすることは無理があるとの御指摘につきましては、確かに理解できる面もありますので、県といたしましては、全国関係県と歩調を合わせ、維持管理助成制度の創設を国にも強く要請し、これが実現できますよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
通産省ではテクノポリス委員会を設け、各地域の基本構想を審査するとともに、今後の進め方、特に国としての助成策、建設候補地点の選定基準を検討中と伺っております。
同時に、県におきましても、地域の実情に即した独自の融資制度を設け、その助成を図っておられますものの、本県におきましては、昨年の中小企業向けの総貸出残高は十四億八百六十八万円で、前年に比較して約一〇％以上も利用率が低くなっております。長引く景気の停滞から、金利の低下傾向にもかかわらず、せっかくの設備資金等前向き資金に伸びが見られなかったというのは問題ではなかろうかと思います。
３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。 先日市長が、市民向けに動画配信をされていまして、子育て支援ということで、乳幼児等医療費の助成の問題についても市長からのコメントも拝見したところです。それで、道内の主要自治体がどういう状況なのかというのを市長がパネルにしていまして、それを拝見したんですが、入院助成を小学生までとしているのは、帯広市だけだったんです。
内容につきましては、帯状疱疹の症状、ワクチン接種を実施している医療機関、それから、ワクチンの費用助成といったものになっております。 以上です。 ◆３番（椎名成委員） 何でこの帯状疱疹が問題になってるかというと、コロナ禍のストレスもあるとありました。
２つ目は、学校給食の無償化や小児医療費助成を高校卒業までに広げることなどについて先送りがされているということです。それぞれにあと８,０００万円、１,４００万円の原資が必要だとされています。これらが子育てや暮らしを支えることは、急いで求められる課題ではないでしょうか。
自転車ヘルメット購入費用助成金制度の開始時期と周知方法、遡及適用の可否、購入品の指定について。連続立体交差事業の財源内訳、近隣住民への対応について。下保谷四丁目特別緑地保全地区のイベントの時期と内容について。 災害時における避難所間・運営協議会委員間の連絡手段、災害用井戸の自家発電機の使用の可否、災害用備蓄品の耐用年数とローリングストックの検討について。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
第３点は、議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
同じく、障害者医療費助成事業について、令和５年４月から精神障害者医療助成制度の現物給付を実施するとのことだが、かねてから懸念していた面談の機会がなくなることについては、どのように対応するのか。とに対し、市民サービスの向上のため現物給付を行いますが、面談の機会については、引き続き関係部署と検討してまいります。とのこと。
次に、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、現在中学校３年生までを対象としている子ども医療費の助成対象について、本年８月から高校生相当の年齢まで拡充するとのことだが、新たに対象となる人数はとの質疑に対し、令和４年11月１日現在において、新たな対象者数は2,700人と見込んでいますとの答弁がありました。
子どもの医療費助成では、多摩26市でも格差が生まれています。本市で所得制限と自己負担をやめ、完全無料化を実施するには、僅か690万円の財源で実現できます。全ての子どもが安心して医療が受けられるように、一日も早い実施を期待するものです。 10月からスタートするインボイス制度の質疑も行われました。
不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。 さらに、市内で開催する式典やイベントなどに勝山市出身の音楽家を招き、市民の方々が音楽に触れあう事業も評価します。 同時に、自衛隊音楽隊コンサートを開催することには賛成できません。
繰越明許費補正の中に、旧アルファビゼン跡地活用事業、畠田公園用地取得事業、新型コロナウイルス感染症抗体検査研究事業助成金、電子ポイント取扱助成金が入っているので、認められません。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 少数意見の報告を続けてお願いいたします。 ◆１５番（中西裕康君） 少数意見報告書。 令和５年３月20日、備前市議会議長守井秀龍様、予算決算審査委員中西裕康、賛成者松本仁。
高齢者等タクシー助成事業については、制度内容で一部見直しがなされましたが、抜本的な改正には程遠く、反対いたします。 その他の事業についても、整理すべき事業、今後の推移を見守る事業、積極的に進めてもらいたい事業、多々あります。が、全体として核となる目玉事業には事欠いていると判断をいたしました。
１点目、地域猫活動助成事業についてです。 今年度当初予算150万円から、来年度は70万円と半分以上の減額となり、制度改善が実施されなかったからです。不妊去勢手術の予算額は実績を踏まえたということで、確かに今年度の実績は２月末時点で37万5,000円であり、妥当な予算額だと思っています。
帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担軽減へ、独自の助成制度を設ける自治体が広がっております。 現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
同事業は、農作物の生産技術を高度化する施設を整備する農業者に対し、整備費用の一部を助成しようとするものであります。 分科会において、同事業費として6億6,785万円が予算計上されているが、補助事業の内容はどのようになっているのか。 また、財源については、国庫補助金等を活用しているのか、との質問がありました。
令和5年3月22日厚生委員会−03月22日-01号令和5年3月22日厚生委員会 令和５年３月２２日（水曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 開会 ８時５９分 健康福祉局 ８時５９分 説明 ・議案第19号 姫路市福祉医療費助成条例の